伊藤忠商事の株式に興味があるんだけど、よく分からないことがあるんだ。
- 累進配当ってなんだろう？
- 伊藤忠商事って累進配当宣言しているの？
- 商社って資源分野の事業が多くて業績が変動しやすいイメージがあるけど大丈夫かな？
疑問に答える形で解説していくよ！
- 累進配当とは何か
- 伊藤忠商事が長期投資に向いている3つの理由
- まとめ
マネマネ1987の投資歴は約9年(投資信託、日本株、米国株、REITなど)で、運用資産残高は約1,200万円(2021年1月末時点)となります。
伊藤忠商事の株式にも100株投資しています。
こんなマネマネ1987が解説していきます。
累進配当とは何か
累進配当とは、企業が配当支払いに関して以下のように行うことです。
「配当金額を前年より増額するか同額とすること(=減配しないこと)」
累進配当を行っている企業は２つに分けられます。
- 企業の株主還元方針として、累進配当を行うことを宣言している企業
- 宣言していないが減配しないことで実質的に累進配当を行っている企業
累進配当宣言をしている企業は市場から「少なくとも減配はない」と見られているので、自らプレッシャーをかけることになり、配当支払いに自信が無ければなかなかできないことです。
伊藤忠商事が長期投資に向いている3つの理由
理由①：伊藤忠商事は累進配当を宣言している企業
まず以下の「株主還元方針(2018年10月1日公表)」をご覧ください。
中長期的な株主還元方針としては、「配当性向30%を目途、段階的な引き上げ」との記載になっています。
累進配当という言葉は使われていません。
「累進配当」という文言は、以下の「2020年度経営計画」で確認できます。
上記資料の赤丸部分(筆者記入)で「累進配当継続」と明記していることで、累進配当を実施していく方針であることが明確に分かります。
それでは伊藤忠商事のこれまでの配当実績を確認しましょう。
以下の画像(伊藤忠商事の配当実績・予定)をご覧ください。
2013年度以降、減配が無い結果となっております。
配当性向は30%を目途としており、2020年度においては僅かに上回っています。
しかし、コロナ渦の影響を受けた2020年度においても増配を実施する予定であることから、コロナ回復後においても増配の可能性が高いと考えることができます。
なお、配当支払いをするためには配当原資となるCFが必要なので、業績やCFに問題がないこと確認する必要があります。
理由②：伊藤忠商事の事業は非資源が多い
伊藤忠商事の事業は非資源非率が多いポートフォリオとなっています。
以下の資料をご覧ください。
2017年度から2019年度平均に非資源比率は78.3%となっています。
総合商社には資源・エネルギー分野の比率が多いイメージがあるかと思います。
資源・エネルギーは大きく稼げる時期がある一方、資源・エネルギー価格の影響を大きく受けるため、価格が下落した時は業績が大きく落ち込むこととなります。
伊藤忠商事は変動幅の大きい資源分野の比率が小さく、事業が安定的であると言えます。
理由③：伊藤忠商事の業績は増収傾向
以下の資料をご覧ください。
2010年度以降、伊藤忠商事の連結純利益は増収傾向にあります。
資料にも記載があるように、2011年度には生活消費分野NO.1、2014年度には非資源分野NO.1と着実に利益を伸ばす事業を推進してきたことが分かります。
2020年度はコロナ渦の影響により、連結純利益は4,000億円を見込んでいますが、この数字は第三四半期(2020年4月から12月)終了時点の予想通期利益で、総合商社トップとなっています。
非資源分野への注力におり利益を確保する力が強くなっている結果だと思います。
まとめ
- 伊藤忠商事は累進配当宣言をしている企業
- 伊藤忠商事の事業は非資源分野が多い
- 伊藤忠商事の業績は増収傾向が続いている
以上、マネマネ1987の伊藤忠商事に対する考察を記載しましたが、投資にあたっては自己の責任・判断にて行て頂きますようお願いします。
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