【教育資金作り】廃止が決まったジュニアNISAは制度改正で使い勝手が良くなった

①投資概要

• 投資できる金融商品は上場株式、投資信託、ETF、REITなど
• 年間投資枠は80万円まで

②制度改正

• 2024年以降は自由に出金できるようになった
• 従来は子どもが18才(※もともとは20才)になるまでジュニアNISA口座からの出金ができなかった
• 新規投資は2023年までできる

③その他ポイント

• 2021年から始める場合の最大投資金額は240万円（80万円×3年）
• 廃止となる2024年以降も子どもが18才になるまでは非課税の扱いが続く
• 18才以降は一般NISA口座に移管可能(ジュニアNISA口座開設している証券会社で一般NISAが自動開設される)

メリット

• 子どもが18才になるまで非課税の扱いが続く⇒小さい子どもなら一般NISA（期間5年）よりも非課税期間が長い
• 年間投資可能額が80万円と、積立NISAの40万円よりも大きい

デメリット

• 2023年までしか新規投資できず、2021年から投資開始する場合の最大投資額は240万円
• 一度売却すると投資枠が失われるため短期売却をすると18才まで非課税となるメリットを活かせない
• 新規投資は2023年までであたるため、個別株やETFの配当金を2024年以降は非課税枠で再投資が出来ない⇒複利効果が活かせない

投資商品について

• 投資対象は米国株、先進国株（除く日本）を対象としたインデックス型投資信託がおすすめ
• 具体的には、ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス、楽天・全米株式インデックス・ファンドなどの低コスト投資信託
• 上記具体例の投資信託は米国型と先進国型
• 全世界型には先進国に加え新興国も含まれているため価格変動の幅が大きく、先進国だけでも過去十分なリターンが出ており、新興国は投資対象にしなくて問題ない
• ETFや個別株は配当金を非課税で再投資できなくなるので、配当金が無い投資信託の方が複利効果は高いと考えられる

投資方法について

• 年間80万円の投資資金を確保できる場合、月額6.6万円を毎月積立してきく（購入金額はそれぞれの投資余力による）
• 例えば、毎月20日に6.6万円を買うと設定すれば自動的に購入されるので手間いらず

投資方針について

• 2024年からは積立したものをそのままにしておく。
• 市況の下落により評価損が出ることもあるが、投資期間を長くすれはするほど、リターンがプラスとなる可能性が高くなるので気にしない
• 教育資金が必要となった段階で換金していけばよく、18才を待つ必要はない
• 仮に18才まで資金が必要無く投信信託を売却していなかった場合には、一般NISAに移管して非課税効果を継続させ、必要になったタイミングで売却する

• ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００を積立購入している
• 年間投資予定額は60万円、月額は5万円(80万円フルに使い切る余力が無さそうなので)
• 現在1人分を開設しているが、もう一人分開設する予定(楽天・全米株式インデックス・ファンドを年間60万円積立購入する)
• 2023年まで積立を続け、その後はほったらかしにする
• 教育資金が必要になったタイミングで投資信託を売却して出金するつもり